セミナータイトル
『フリーランス新法施行に伴う契約書のまき直しとフリーランスの労働者性』

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月１日に合わせて、自身の労働者性に疑義があるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監督署に設置すると発表した。
フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ、労基法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されている。
同省は、今回の取組みを通じて、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となっている人たちの労働環境整備に努めるとしている。
IT業界においてのフリーランスは明らかに労働者であり、労働者性に疑義のあるなしのは判断基準としての支払い方法があります。
施行法の概略と契約書のまき直し箇所、労働者性が認められた場合の適用規則等について解説します。

会場は先着順の定員制です。11/21 17時を来場お申込み締め切り日としますが、定員に達し次第締切日前に募集終了となることがございます。
Zoomオンラインミーティングでの同時配信を行います。接続情報は、前日までにご案内を差し上げます。