第1章 総則
- 本規約は、特定非営利活動法人日本情報技術取引所（以下、「取引所」という）が提供するWebサービス 「Cloud Hub for IT PartnerShips」（略称：「CHIIPs」）（以下、「本サービス」という）を利用する全ての者に適用し、本規約に同意した個人又は法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 本サービスの利用者は、本規約の内容を承諾するものとします。
- サービス利用者情報
- 案件情報
- 人材情報
- 製品、サービス情報
- 取引所開催イベント情報
- 事務局は、Webサイト等への掲載、その他事務局が適当と判断する方法により、サービス利用者に対し随時、必要な事項を通知するものとします。
- 前条の変更、及び前項の通知は、事務局が当該通知の内容をWebサイト等へ表示した時点より効力を生じるものとします。
第1条 適用範囲
第2条 利用資格
利用資格は、取引所事務局（以下、「事務局」という）、取引所会員、その他取引所理事会が承認した者に限るものとします。
第3条 本サービスの内容
本サービスは、利用者間における情報交換を目的とし、 掲載できる情報（以下、「情報等」）は、以下に定めるものとします。
第4条 本規約の変更
事務局は、本規約の内容を必要に応じて予告なく変更することができるものとし、変更後の本規約の内容を取引所のWebサイト等に掲載することをもって周知するものとします。
第5条 事務局からの通知
第2章 サービス利用者
-
「サービス利用者」とは、以下を指すものとします。
- 取引所会員
- 本サービスに対して所定の申込手順に従い申込があり、取引所理事会にて承諾した法人・個人（以下、「登録会員」という）
- 会員種別による利用範囲については、別紙の通りとします。
- 取引所会員については、利用料金は取引所会費に含まれるものとします。
- 登録会員については、本サービス利用の対価として、取引所が定める利用料金を、取引所が指定する支払方法により支払うものとします。
-
事務局は、以下において、本サービスのID及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を申込企業に交付し、同時に本サービスを利用するための管理画面URLを通知するものとします。
- 取引所会員については、取引所入会時
- 登録会員については、利用料金の支払が確認できた時
- 取引所会員および登録会員は、取引所の定める方法及び範囲内でサブアカウントを追加登録し、同一法人内で本サービスの利用を希望する個人に当該サブアカウントを付与することができるものとします。サブアカウントを使用する者においても、本規約の内容を承諾した者のみが利用可能とします。
- 会員については、取引所退会時
- 登録会員については、所定の方法で事務局に解約の届け出があった場合、または利用料金の支払が確認できない時
第6条 サービス利用者
第7条 利用料金
第8条 利用登録
第9条 変更登録
サービス利用者は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
第10条 譲渡禁止
サービス利用者は、サービス利用者として有する権利（パスワード等を含む）を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第11条 利用終了（利用解約）
事務局は、以下において利用終了、もしくは利用解約の手続を行うものとします。
第3章 情報等
- サービス利用者は、自己の責任と判断において、情報等を登録するものとします。
- サービス利用者は、情報等を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。
- サービス利用者は、情報等に変更が生じた場合には、直ちに修正を行うものとします。
- サービス利用者は、第16条、および第18条に抵触する情報等の掲載を行わないものとします。
第12条 情報等の登録
第4章 サービス利用者の義務
- サービス利用者は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負うものとします。
- サービス利用者は、本サービスの利用に伴い、当該掲載情報等について、他社（他者）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- サービス利用者は、当該掲載情報等について、他社（他者）に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他社（他者）に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- サービス利用者は、本サービスの利用により事務局または当該掲載情報等について、他社（他者）に対して損害を与えた場合（サービス利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
- サービス利用者はパスワード等の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
- 事務局は、サービス利用者のパスワード等が、サービス利用者本人以外に使用されたことによって当該サービス利用者が被る被害については、当該サービス利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
- サービス利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、所定の方法によりパスワードの再設定を行うものとします。
- サービス利用者は、利用中はもちろん利用終了後であっても、本サービスの利用等に関連して得られた情報等、及び本サービスに関する一切の情報について、その秘密を厳重に保持するものとし、方法の如何を問わず、これを第三者に開示あるいは漏洩し、また、本サービスの利用以外の目的のために使用してはならないものとします。
- サービス利用者は、本サービスが提供するサービスに関する情報等を、本サービスと競合し、又は競合する可能性のある本サービスについて取引所が承認していない者に提供しないものとします。
- 本サービスに掲載する情報、及び取引所が本サービス上、メールマガジンサービス、その他の手段により提供する情報等（映像、音声、文章、写真、画像等を含みますがこれらに限りません。）に関する著作権は、別段の定めがない限り、全て取引所又は情報提供元に帰属するものとし、その他のサービス利用者に移転しないものとします。
- サービス利用者は、知的財産権その他の一切の権利が帰属する情報等について、それらの情報の転載、コピー等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為を一切行ってはならないものとします。
- サービス利用者の要望により、本サービスに登録された情報等を用いた制作物の作成を行う場合、取引所又は取引所が作成を委託した企業が撮影、制作した写真・原稿についても、第1項に基づき取引所に著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利が帰属するものとします。
- サービス利用者間の取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たる発注者は、同法を遵守するものとします。
- 発注者は、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
- サービス利用者は、労働基準法ならびに職業安定法を遵守するものとします。
-
サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると取引所が判断する行為をしてはならないものとします。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 取引所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
- 下請代金支払遅延等防止法に違反する行為
- 労働者派遣法又は職業安定法に違反するいわゆる偽装請負行為（労働者派遣その他請負契約外の契約実態を有するにもかかわらず形式的に請負の形態とする等の行為）、労働者派遣法に違反する二重派遣行為、及びその他労働関連法令に違反する行為、並びにそれら行為に該当するという評価を受けるおそれのある行為
- 反社会的勢力等への利益供与にあたる行為
- 本サービスに掲載された情報を、サービス利用者による営業活動以外の目的に利用する行為
- 本サービスに掲載された情報を、情報提供元の許可なく、本サービスについて取引所が承認していない者に開示又は提供する行為
-
本サービスを通じ、以下の情報を掲載する行為、または電子メールを送信する行為
- 無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類する、そのおそれのあると判断する勧誘・取引を含む情報
- 非合法商品全般に関する情報
- 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- 猥褻な表現を含む情報、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報
- 面識のない同性又は異性との出会いを目的とした情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- その他、他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
- 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局およびサービス利用者の信用を毀損し、もしくは事務局および登録会員の財産を侵害する行為、または事務局、会員または第三者に不利益を与える行為、その他事務局が不適当と判断する行為
- サービス利用者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該サービス利用者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第5章に定める措置を受けることがあります。
第13条 自己責任の原則
第14条 パスワード等の管理責任
第15条 機密保持
第16条 知的財産権
第17条 法令遵守
利用者は、法令を遵守する義務を負うものとします。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
第18条 禁止事項
第5章 運営
- 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとし、取引所は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負わないものとします。
- 取引所は、本サービスの利用に伴い発生したサービス利用者間ならびに第三者との間のいかなる紛争、クレーム、損害等について一切責任を負わないものとします。
- 取引所は本サービスの運営および保守管理上の必要から、サービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者が本サービスに登録した情報等を削除することがあります。
- 取引所は、前項に基づき取引所が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 取引所は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
- 取引所は、前項に基づき取引所が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- システムの保守を定期的又は緊急に行う場合
- 火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上又は技術上本サービスの中断を必要と判断した場合
- 取引所は、自らの都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。取引所が本サービスの提供を終了する場合、取引所は利用者に通知するものとします。
- 前項に基づき取引所が行った措置に起因して利用者に生じた損害について、取引所は一切の責任を負わないものとします。
- 取引所会員が、取引所定款第9条（会員の資格の喪失）に基づき、会員の資格が喪失された場合
- 本規約第17条、第18条に抵触する行為等、本サービスの悪用、もしくはその恐れがある場合
- サービス利用者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、取引所に損害を与えた場合、取引所は当該サービス利用者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 取引所は、当該サービス利用者が、賠償請求等が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負わないものとします。
第19条 免責
第20条 データ等の削除
第21条 本サービスの内容等の変更
第22条 本サービスの一時的な中断
取引所は次に該当する場合は、会員に連絡することなく一時的にシステムを中断する場合があります。
第23条 本サービスの終了
第24条 利用取消
サービス利用者が次のいずれかに該当する場合は、事務局および登録会員は当該サービス利用者に事前に何等通知または催告することなく、利用取消処分とすることができるものとします。
第25条 損害賠償等
第6章 その他
附則
第26条 協議解決
本規約に記載の無い事項、および本利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとします。
第27条 専属的合意管轄裁判所
本規約に関して生じる一切の紛争については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 準拠法
本規約は、日本法に準拠して解釈又は適用されるものとします。